県議会各会派に県の上告断念を申し入れた弁護団ら=1日午前10時20分ごろ、県議会議事堂 県警の仙波敏郎巡査部長による国家賠償請求訴訟の控訴審判決で、高松高裁が県側の控訴を棄却したことを受け、同巡査部長の支援弁護団と支える会メンバーの計九人が一日、加戸知事や清家俊蔵県議会議長、広田耕一県警本部長あての申し入れ書を担当者に手渡し、上告を断念するよう求めた。
文書には、上告などによる県費の無駄遣いをしない▽高裁判決を真摯(しんし)に受け止め、配置転換処分を真剣に反省する▽仙波巡査部長に対する速やかな謝罪と被害回復―などを盛り込んだ。
メンバーは県議会各会派も訪れ、支援弁護団の今川正章弁護士は「県警の違法性が三度認められた今、行政のチェック機関の県議会が県警に引きずられてこれ以上無駄な県費を使ってはならない。裏金の解明にも努めてほしい」と強く要請。申し入れ書を受け取った自民党県連の篠原実幹事長は「判決は厳粛に受け止めている」と話していた。
支援する会の東玲治代表世話人は「判決は当然の結果。県警は違法行為を徹底的に調べ、再スタートを切らなければならない」と話した。
高松高裁判決は九月三十日、配置転換と勤勉手当の減額を違法と認定。県に慰謝料百万円の支払いを命じた一審判決を支持した。