特集 捜査費不正支出2007年10月03日（水）付 愛媛新聞

巡査部長国賠訴訟　「県警の正当性 控訴審で証明」　県議会委 本部長主張

　九月定例県議会は二日、警察経済委員会の審査を続行。県警の仙波敏郎巡査部長（５８）による国家賠償請求訴訟で、広田耕一県警本部長は県が九月二十五日に高松高裁に控訴したことを報告し、「控訴審では県警の一連の行為の正当性を十分に証明していきたい」とあらためて主張した。
　理事者側が県警職員による業務中の交通事故を三件報告したのを受け、笹岡博之氏（公明・新政クラブ）が二〇〇七年中に発生した県警の業務中の事故状況を質問。理事者側は九月末現在で四十七件（昨年は六十二件）発生し、うち県による損害賠償が見込まれるのは十九件（人身七件、物損十二件）とした。
　玉井敏久氏（民主）は、違法駐車の違反金納付命令に従わなかったとして県警が初めて財産を差し押さえたのを受け、同違反金の滞納状況などを質問。理事者側は、放置車両使用者が督促を受けても違反金を納付しない場合、強制徴収が認められるようになった昨年六月の改正道交法施行から今年八月末までに、九百五件督促したと報告。うち強制徴収対象となる最終催告書の送付は、差し押さえ済みの一件を含め八件に上るとした。
　四日まで休会。最終日の五日は本会議を開き、表決、閉会する。