特集 捜査費不正支出2007年09月26日（水）付 愛媛新聞

［県議会から］県の控訴に厳しい視線

　□…「（配置転換は不当とした）県人事委員会裁決と再審請求却下、松山地裁判決と県警は三連敗しており、今後も敗訴の公算が大きい。控訴をやめ、地裁判決に服すべきだ」―。県警の仙波敏郎巡査部長による国家賠償請求訴訟で一審敗訴の県が高松高裁に控訴した二十五日、一般質問に登壇した佐々木泉氏（共産党）が理事者側に控訴取り下げを迫った。
　□…しかし、加戸守行知事は「判決は原告の主張にほぼ沿った事実認定の下に判断されており、県警側の主張が認められれば異なった判断がなされる可能性がある」と反論。「県警の意見を踏まえ控訴審に判断を求めることが適当と私自身が判断し、議会の議決も受けたので控訴取り下げの必要はない」と強調した。
　□…佐々木氏は、国や公共団体は故意や重大な過失のあった公務員に対し求償権を有するとした国家賠償法の規定を示し、当時の県警本部長に損害賠償額百万円を請求せよとも主張したが、吉野内直光副知事は「判決に不服があり控訴したので、そんな議論はあり得ない」と切り捨てた。
　□…県警は控訴費用として弁護士の着手金などでとりあえず約七十万円は必要と説明している。「県警は負けたらポケットマネーで出すくらいの覚悟でやれ」（自民党県連幹部）との意見も。県警は貴重な県費を支出してどのような主張を展開するのか。財政難のしわ寄せにあえぐ県民は控訴審の行方に厳しい視線を寄せている。