特集 捜査費不正支出2007年09月19日（水）付 愛媛新聞
裏金告発巡査部長国賠訴訟 控訴議案きょう提出 県議会
県議会の議会運営委員会で十八日、理事者側が、県警の仙波敏郎巡査部長（５８）による国家賠償請求訴訟で県警の違法行為を認め賠償を命じた松山地裁判決を不服として高松高裁に控訴する議案を追加提出する方針を説明。異論なく了承された。
二十五日が控訴期限のため、十九日の本会議冒頭、代表質問に先立ち同議案を上程し、加戸守行知事が提案理由を説明する。二十日の本会議終了後、警察経済委員会に付託し審査。二十一日の本会議で同委員長が結果を報告し、討論を経て採決する。共産党、環境市民が控訴に反対する立場から討論する方針。
同議案に対しては、県議会議員の七割を占める最大会派・自民党が既に賛成する方針を決めており、賛成多数で可決される見通し。
一方、仙波巡査部長の支援弁護団（薦田伸夫弁護団長）と仙波さんを支える会（東玲治代表）は十八日、自民、民主、社民・護憲連合など全六会派を訪れ「控訴は判決を支持する県民世論に背を向け、いたずらに解決を遅らせるものだ。控訴議案に同意することなく、速やかな裁判の終結が図られるよう求める」とした申し入れ書を渡した。
支援弁護団の今川正章弁護士は「判決を受け、県は捜査費問題の真相解明を図るべきだ。県費の不正支出が疑われているにもかかわらず、控訴することは理解しがたい」と訴えた。
【判決厳しく残念 県警本部長】
仙波敏郎巡査部長による国家賠償請求訴訟で県が敗訴したことを受け、実質的被告である県警の広田耕一本部長は十八日の定例記者懇談会で「判決は（県警の）主張がほぼ全面的に認められず、厳しく残念だと受け止めている」と述べた。
訴訟事務担当の山崎幸夫首席監察官は席上、告発会見前後の仙波巡査部長への説得行為や配置転換などで判決が認定した本部長の関与について「対外説明責任を有する本部長に適宜、報告していたにすぎず（本部長は）これらの処分をしていたわけでない」と、あらためて否定。「配置転換は（県警の主張が認められた）拳銃保管の決定から始まった一連の措置だった。控訴審では主張が認められるよう努めたい」とした。
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