• 東予

  • 中予

  • 南予

%はの降水確率

HOME > 社説 > 記事詳細
  • [PR]

4度目の「共謀罪」 名称変えても危うい本質は不変 2016年08月30日(火)

 テロ対策、国際協調、そして東京五輪の成功。そんな大義名分を掲げさえすれば何でも許される、というわけではない。
 政府が、過去3回廃案になった「共謀罪」を新設しようと、名称や要件を変えた組織犯罪処罰法改正案として、9月の臨時国会に提出する方針という。
 重大犯罪の謀議に加わっただけで処罰される「共謀罪」は、犯罪の実行行為があって初めて罰するという刑法の原則や、内心の自由を保障する憲法に抵触しかねず、乱用を危ぶむ反対は今も強い。しかし今回は罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更し、対象を単なる「団体」ではなく「組織的犯罪集団」と規定。成立には共謀だけでなく資金集めなど犯罪実行の「準備行為が必要」との要件を加えた。
 過去の案に比べ、対象や要件が多少限定されたことは事実。だが「犯罪集団」「準備行為」の定義は依然曖昧にすぎる。捜査機関の一存で、いくらでも拡大解釈や恣意(しい)的な運用が可能になろう。現行刑法に既にある予備罪や準備罪との違いも判然としない。加えて「範囲が広すぎる」と批判を浴びた対象犯罪は全く変更されず、窃盗や詐欺罪など600を超える。
 結局、名称や要件を少々変えても「公権力による国民の監視強化」という本質的な危険は減じない。「現行法でも十分対応可能」などの疑問や不当規制への懸念が解消されない限り、何度でも反対するほかはない。
 今このタイミングで4度目の法案提出が浮上した背景には、参院選の大勝と、五輪直後でテロ対策などに関心が高まったことへの周到な計算があろう。
 共謀罪はそもそも、国連が2000年に採択した「国際組織犯罪防止条約」を、日本が締結するためには国内法整備が不可欠と政府が主張してきた。昨秋のパリ同時多発テロを受け、再び法整備を求める声が高まったが、今夏の参院選への影響を危惧して見送った経緯がある。
 萩生田光一官房副長官は当時「国民の理解を得ていない(理由の)検証をしてからでいい。慎重に対応したい」と述べたがその後、検証がなされた形跡はない。選挙に勝つや、どさくさ紛れに「不人気法案」を成立させたい、との思惑があるなら看過できない。法案の必要性や、より抑制的な要件練り直しの議論を徹底的に尽くさねば、必ず後顧に憂いを残そう。
 世界では、謀議に加わった段階で犯罪と認める傾向が強まり「日本は遅れている」との論もある。だがフランスを見ても分かる通り、捜査機関の権限をいくら強化してもテロを完全に防ぐことはできない。日本も通信傍受を大幅拡大し、携帯電話の位置情報を利用者に通知せず捜査に使えるようになった。改憲議論でも、首相に一時的に強権を与える「緊急事態条項」が取りざたされる。テロが相次いでいるから仕方がない―そんな思考停止に陥り、公権力の危うい肥大を許してはならない。