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TPP大筋合意で緊急要請集会 自民議員に要請2015年11月15日(日)

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【写真】県選出国会議員に農業対策充実への働き掛けを要請する県農協中央会の高月初彦会長(右)=14日午後、松山市南堀端町
 環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意を受け、県農協中央会など3団体は14日、県選出自民党国会議員を招き、緊急要請集会を愛媛県松山市南堀端町のJA愛媛で開いた。農家の経営安定につながる対策の取りまとめに向け政府に働き掛けるよう求めた。
 集会には県内JA幹部や生産者ら約130人が参加。国会議員は山本公一(衆院4区)山本順三(参院選挙区)井原巧(同)の3氏が出席した。
 県農協中央会の高月初彦会長は、農林水産省が示したTPP発効による国内影響について「輸入農産物とすみ分けができ、影響は限定的としているが、極めて楽観的で甘い見方」と批判。「日本農業、愛媛農業の正念場。対策に万全を期してほしい」と注文した。

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