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台湾向けハウスミカン輸出見合わす 残留農薬基準強化で2015年08月22日(土)

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 アジア地域へのかんきつ輸出に取り組む「えひめ愛フード推進機構」(会長・中村時広愛媛県知事)が、販売額の6割超を占める台湾向けハウスミカンの輸出を今年は断念したことが21日、分かった。台湾が6月に残留農薬基準を強化したことが原因。県の自主検査で基準値をわずかに超えたため、台湾の検査をクリアできない恐れが高いとして輸出の見合わせを決めた。
 機構事務局の県ブランド戦略課によると、残留農薬検査の問題は昨年末ごろに浮上。台湾当局が検査を強化したため、日本の基準に適合するよう生産しても台湾で不合格になる事例が相次ぎ、年明けから輸出が実質的に中断した。
 本格輸出再開に向け、県は伊予市などの農家に問題となった農薬を使わないよう協力を求めていたが、栽培途中の6月に台湾が別の農薬の検出基準値を強化した。この農薬は灰色カビ病を防ぐため、ハウスでは開花期の2月に散布しており、8月の自主検査で基準値をわずかに上回った。台湾が基準値を厳しくした根拠は不明という。
 県とJA全農えひめ(松山市)は今後、冬場の露地物や来年のハウスミカンの輸出に向けて対応を検討する。

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