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安保法制「国民にリスク」  県内反対学者ら声明2015年07月08日(水)

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【写真】安全保障関連法案の撤回を求める声明を読み上げた小松正幸・愛媛大元学長=7日午後、県庁
 愛媛県内の大学の元・現教員らでつくる「えひめ安保法制反対学者・文化人の会」が7日、県庁で会見し、集団的自衛権行使を可能にする安保関連法案は憲法違反として廃案を求める声明を発表した。
 同会は、全国の「安全保障関連法案に反対する学者の会」に賛同して2日に発足。7日現在、医師や作家らを含む55人が名を連ねる。
 7日は県内外の大学の学長経験者3人を含む呼び掛け人9人が会見。小松正幸・愛媛大元学長が「強引な解釈によって法案を合憲とし、十分な説明もないまま国民の生命を危険にさらす政策を推し進める内閣に強い憤りを感じている」と声明文を読み上げた。
 会は、20日に愛媛大(松山市文京町)で、愛媛大と松山大の研究者による講演やリレートークなどの講演討論会を開き、終了後に市内中心部で街頭宣伝行動をする予定。

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