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山鳥坂ダム補償協定 国と地権者2団体調印

2013年03月02日(土)
【写真】協定書に判を押す山鳥坂ダム対策協議会の城戸由幸会長(右)=1日、松山市三番町5丁目
 1月に事業再開が決まった山鳥坂ダム(愛媛県大洲市)建設計画で、国土交通省四国地方整備局と水没予定地の地権者2団体が1日、松山市のホテルで、土地や建物の補償基準を定めた協定書に調印した。事業凍結前の2009年9月に3者で合意した基準をそのまま適用した。内容は非公表。
 調印式では、山鳥坂ダム対策協議会(70人)の城戸由幸会長(58)と、同ダム水没者地権者協議会(33人)の冨永清光副会長(68)が、四国地方整備局の川崎正彦局長と署名押印を交わし、中村時広知事と清水裕大洲市長が立ち会った。
 ダム完成は、用地買収終了後の工事再開から約14年かかるという。

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