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米大統領、15日に対中調査指示/通商法301条で制裁も2017年08月14日(月)

【写真】 トランプ米大統領(ゲッティ=共同)
 【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日(日本時間15日午前)、通商法301条に基づいて中国による知的財産権侵害の実態を調査するよう、通商代表部(USTR)に指示する大統領令に署名する。貿易相手国への一方的な制裁措置の発動につながる可能性がある301条調査は、トランプ政権で初めて。
 核・ミサイル開発を加速する北朝鮮への対応で、北朝鮮と関係が深い中国の協力を引き出すため、通商面から中国への圧力を強める狙いがある。中国外務省は14日の記者会見で「朝鮮半島と(米中の)経済・貿易は同じ性質の問題ではない」と述べ、米国の調査を「不適切だ」と批判した。

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