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経産省、原発新設に慎重姿勢/エネルギー計画見直し2017年08月09日(水)

【写真】 エネルギー基本計画の改定に向けた有識者会議の初会合で、あいさつする世耕経産相=9日午後、経産省
 経済産業省は9日、エネルギー基本計画の改定に向け有識者会議の初会合を開いた。原発の新設を盛り込むかどうかを巡り、原発利用促進と脱原発の双方の立場から見直しを求める意見が出た。経産省は再稼働が進展しない現状も踏まえ、計画の大幅見直しには慎重な姿勢を示した。本年度中にまとめる計画は抜本改定に踏み込まない見込みだ。
 政府は2030年度の電源構成比率に関し、原発の割合を20~22%にする目標を掲げている。今会合で、16年度には原発が2%にとどまったことが示された。
 基本計画は、国のエネルギー政策の指針で、おおむね3年ごとに見直している。

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