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愛媛新聞社のサイトについて

個人情報の開示等に関する請求方法

 愛媛新聞社が保有する個人情報に関し、個人情報の保護に関する法律(以下、「法」といいます)に基づいて開示、利用目的の通知、訂正、利用停止等の請求を希望される方は、以下の請求方法、注意事項に従って手続きをお願いします。
【開示等の請求対象】
請求対象の個人情報は、データベース化されるなどした個人データで、当社が6カ月を超えて保有し、開示、利用目的の通知、訂正、利用停止等の権限を有する「保有個人データ」に限ります。また、報道目的で取り扱う個人情報に関しては、本請求の対象になりません。なお、訂正は、当社の保有個人データに誤りがある場合に、利用停止や第三者提供停止は、当社の保有個人データについて法に違反する取り扱いがなされている場合に、請求できます。
【請求方法】
所定の請求書(以下のファイルをダウンロードして使用するか、当社へ請求)に必要事項を記入し、本人等確認のために必要な資料、事実関係を示す資料(訂正、利用停止等請求の際に必要)、手数料(開示請求または利用目的通知請求の際に必要)と併せて、以下の宛先に郵送してください。電話、電子メール、FAX、面会等での受け付けはいたしませんのでご了承ください。
 〈郵 送 先〉
 〒790-8511 松山市大手町1丁目12-1
 (株)愛媛新聞社 経営企画室内
 個人情報保護管理委員会事務局 宛
【所定の請求書】
所定の請求書は、以下をクリックしてダウンロードしてください。 ご希望の方には、所定の請求書を当社から郵送します。住所と名前を記入した返信用封筒(返信用切手を張ってください)を同封し、上記郵送先へ送ってください。ご来社への対応はいたしかねますのでご了承ください。
  1. 「開示」請求書PDFファイル (法25条1項関係)
  2. 「利用目的の通知」請求書PDFファイル (法24条2項関係)
  3. 「訂正、利用停止等」請求書PDFファイル (法26条1項、27条1項、同条2項関係)
【本人確認(代理人本人確認を含む)に必要な資料】
請求時に以下の公的証明書の中から、いずれか1点以上のコピーを同封してください。
  • 運転免許証、パスポート、健康保険被保険者証、国民年金手帳、住民基本台帳カード、身体障害者手帳、外国人登録証明書など
  • ※いずれも現住所(請求書に記入するものと同じ)、氏名の記載のある部分のコピーをお願いします。
  • ※本籍地が記載されている証明書のコピーは、お手数ですが紙を張ったり、塗りつぶしたりして本籍地部分を隠してください。
【代理人による請求】
代理人本人を確認できる資料(前記)に加え、以下の資料を同封してください。
  • 未成年者の法定代理人(親権者等)の場合は、戸籍謄(抄)本または住民票など本人との続柄を証する書類
  • 成年被後見人の法定代理人の場合は、後見登記事項証明書
  • 任意代理人の場合は、本人が署名し実印を押印した委任状と印鑑証明書(発行後3カ月以内の原本)
  • ※任意代理人の場合、必要に応じて本人に直接確認させていただくことがあります。
  • ※任意代理人の場合、回答は原則として本人宛てに郵送します。
【手数料】
開示、利用目的の通知には、いずれも請求1件につき600円(税込み)の手数料が必要です。請求書を送付時に、郵便局の定額小為替600円分を同封してください(現金や切手の代用は不可)。なお、訂正、利用停止等の請求は無料ですが、請求の前提としてデータの特定のために開示請求が必要な場合があります。
  • ※同封いただいた手数料が過剰であった場合でも、差額は返却しません。
  • ※手数料が不足もしくは同封されていなかった場合にはその旨をご連絡します。その後2週間を経過してもお支払いがなかった場合は、開示等を行わないこととして、請求書類や手数料は返却しません。
  • ※定額小為替購入時には、一定の手数料が必要です。
【訂正、利用停止等の請求に必要な資料】
訂正の請求には、開示請求などによって、対象となる保有個人データの特定と、当該データに誤りがあることを示す資料が必要です。利用停止等の請求には、同じく、対象となる保有個人データの特定と、当該データが法に違反する取り扱いがなされていることを示す資料が必要です。
【回答方法】
請求および請求に対する回答は、当該個人情報の情報主体である本人(または法定代理人)宛てに、書面を郵送する方法で行います。回答には請求受理後、2週間程度を要します。さらに日数が必要な場合は、あらためて連絡します。なお、当社が回答書を送付後、郵便事故や未着等が生じた場合は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は責任を負いませんので、ご了承ください。
【開示等を行わない場合】
以下の場合には、開示等は行わないこととさせていただきます。不開示等の決定をした場合は、その旨、理由を付記して通知します。なお、不開示等の場合でも、所定の手数料は返却いたしません。
  • 請求書に記載されている住所、本人確認のための資料に記載されている住所が一致しないなど、本人からの請求であることが確認できない場合
  • 代理人による請求で、代理権が確認できない場合
  • 当社からの連絡・要請に応じず、請求方法や提出書類等に不備がある場合
  • 請求対象の個人データが存在しない場合
  • 請求対象の個人データが「保有個人データ」に該当しない場合
  • 請求対象の個人データが「報道目的」に該当する場合
  • 法が開示等の対応義務を除外している場合
【注意事項】
  • 請求内容等を確認するため、ご連絡を取らせていただくことがあります。また、本人確認や事実確認等のため、上記に加え、さらに必要な資料の提示、提出等をお願いすることがあります。
  • 請求に際して提出いただいた請求書、資料類は返却いたしません。
  • 請求に際して提出していただいた請求書や資料等の個人情報は、請求内容の確認、本人等との連絡、請求に対する回答など、請求への対応に必要な範囲でのみ取り扱います。本人確認資料等は、一定期間保存した後、適切な方法で破棄させていただきます。
  • この開示等の請求方法は予告なしに変更することがあります。
以上
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